広陵町議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第3号 9月12日）
また、特定農業振興ゾーンでの集落営農組織の立ち上げ支援も行っていくとの話でございました。 先日の議員懇談会の中で、百済川向地区の特定農業振興ゾーンのほ場整備の説明がありました。本当に期待できる農地であるように思っております。このゾーンを利用できるのは地元の方だけなのでしょうか。
また、特定農業振興ゾーンでの集落営農組織の立ち上げ支援も行っていくとの話でございました。 先日の議員懇談会の中で、百済川向地区の特定農業振興ゾーンのほ場整備の説明がありました。本当に期待できる農地であるように思っております。このゾーンを利用できるのは地元の方だけなのでしょうか。
配置をされた生活支援コーディネーターは、理学療法士の資格を有する、いわゆるリハ職で地域における通いの場やサロンに携わっており、通いの場の立ち上げ支援や運営支援に関する実績、ノウハウを有した方であります。現在、生活支援コーディネーターとともに通いの場の創出と地域資源を活用した生活支援サービスの提供体制をつくることを目的として取組を進めております。
地域支援事業につきましては、高齢者が要介護状態になることを防ぎ、生き生きとした暮らしができるよう、日常的な健康管理や介護予防に関する講座や教室の開催を行い、市民主体の地域の居場所の立ち上げ支援や、医療・介護・保健等、さまざまな職種を活用した効果的な介護予防に取り組んでまいります。
市民主体の地域の居場所の立ち上げ支援とありますが、このことをすることによって、空き家対策も含めて考えておられるのか、具体的な考えがあればお聞かせください。 また、市民主体とありますが、今後どのように連携していかれるのかも教えてください。 次に、活気あふれるにぎわいのまちづくりの中の農業についてお聞きします。
また、いきいき百歳体操の立ち上げ支援につきましては、土・日も含め、初回から４回目までと３カ月後のフォローに市職員などが出向し、人的支援も実施しております。また、これらの取組がより地域の理解を得ることができるよう、平成27年度より、自治会長対象の市政研修会において、地域力向上に係る講話を継続しております。
介護予防においては、仲間作り、地域作りの重要性を理解していただき、「自助」と「互助」につながる「通いの場」の立ち上げ支援を推進してまいります。 墓地事業特別会計では、昨年度の主要事業として、石塚霊園敷地内に１，５００体の焼骨を埋蔵できる合葬墓の整備を行いましたので、本年６月からの供用開始に向け、今定例会に条例改正案を上程しております。
委員より、介護予防の取り組みについてただされたのに対し、担当者は、「脳トレ教室や転倒予防教室の開催、高齢者の居場所づくりや地域でのいきいき百歳体操の立ち上げ支援を行っている。また、養成したシニアリーダーの活躍の場を提供していきたい」と答弁されました。
また、この事業を通して、地域で歩いて行ける場所で住民自身が主体となって運動等が継続できる通いの場の必要性を理解していただき、地域での通いの場の立ち上げ支援などを事業として実施いたしました。平成３０年３月末現在では、１２カ所の通いの場が立ち上がり、全体延べ実施回数２５８回、延べ３，６０９人の参加でございます。
ＪＡでは担い手サポート室を開設され、農作業の支援を図ることや農地の貸付、集落営農組織の立ち上げ支援など幅広い応援体制が敷かれています。ただ、人を介して作業を行いますので、相当の費用も必要で、実態とはなじみにくいものとなっております。一連の作業をそういった担い手サポート室にお願いすると１反当たり十七、八万円の費用が取られて持ち出さなければならないというようなこともあるようでございます。
県におきましては、平成23年３月に今後の奈良県における交通施策に関する指針として策定され、奈良県交通基本戦略の推進や、国においてこれまでの期間限定の立ち上げ支援や、広域幹線に限定されていた地域公共交通に係る支援策が抜本的に見直され、地域公共交通確保維持改善事業が制定されたことを踏まえ、従来、主に県内の乗合バス輸送等による生活交通の維持・確保のあり方について検討してまいりました奈良県生活交通対策連絡協議会
この事業は、幾つかのボランティア団体に対する接着剤として行政がかかわることによる効果が大きく、それら団体の立ち上げ支援、掘り起こし、情報交換などの支援も行っています。また、行政ならではの効果判定、情報集約、そして広報などを行っているだけでなく、市役所の人が一緒だから安心して参加できるといった市民の声がたくさん聞かれます。これと同じような効果を民間丸投げで、かつ無料で行えるとは到底思えません。
また、地産地消や子育てなど地域に根差したコミュニティビジネスの立ち上げ支援や、観光産業創業支援などの調査研究などを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、滞納債権という枠組みで、市税と税外債権を同じ部署で徴収をする体制を改めるべきではないのかという御質問でございます。 現在、厳しい財政状況の中、行財政改革を推進するためには、歳入の根幹である市税及び税外債権の確保は最重要課題であります。